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沖縄復帰45年、最高の好景気 米軍基地負担は依然重く

朝日新聞デジタル 5/14(日) 16:54配信

 沖縄が日本に復帰して15日で45年を迎えた。県内最大の米軍専用施設だった北部訓練場の過半が昨年12月に返還されたが、国土面積の0・6%の沖縄に、米軍専用施設の7割が集中する構図は変わっていない。一方、県内経済は観光業が絶好調で、復帰後最高の好景気に沸いている。

【写真】辺野古の米軍キャンプ・シュワブを見渡せる海岸で行われた集会を終え、平和行進に向かう人たち。対岸の海岸では埋め立て工事が進められている=14日午前11時23分、沖縄県名護市、小宮路勝撮影

 防衛省によると、県内の米軍専用施設の面積は1万8609ヘクタール。復帰以降約35%が返還されたが、今も全国の米軍専用施設の70・6%が沖縄にある。

 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐっては、政府が4月25日に埋め立ての第1段階となる護岸の造成を始めた。県は、県の規則に基づく「岩礁破砕許可」を取らずに工事を続けていると主張し、近く工事差し止め訴訟を起こす構えで、両者の対立は激化している。

 一方、2016年度の観光客数は876万人と4年連続で最高を更新。5年間の人口増加率(15年国勢調査)は2・9%(確定値)と東京都を抜き、全国1位に。個人消費、建設需要も旺盛で、完全失業率は4・4%(16年)と全国最悪ながら改善されており、日銀調べで県内景気は44カ月連続で拡大している。

 翁長雄志(おながたけし)知事は復帰の日にあたり「県民は復帰以降も米軍基地から派生する事件事故、環境問題などに苦しめられ続け、広大な米軍基地の存在は沖縄のさらなる振興発展の最大の阻害要因となっている」とのコメントを出した。

 14日には辺野古近くの海岸で、抗議集会があった。県内2コースを歩いて平和を訴える恒例の「5・15平和行進」の行事で、県内外から約2200人(主催者発表)が集まり「工事をやめろ」と声を上げた。(山下龍一)

朝日新聞社

最終更新:5/15(月) 0:00

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