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「格差是正」道遠く 日本も改革欠かせず

産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 13日閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議は、格差是正に向けた政策を示した共同声明の付属文書を採択した。背景には格差拡大が保護主義を生み、世界経済成長のリスクになるとの危機感がある。

 欧米では格差問題が切実だ。グローバリズムや技術革新の恩恵を受けられない国民の不満が、反欧州連合(EU)の動きや「米国第一」を唱えるトランプ政権の誕生につながっているとの見方は少なくない。

 付属文書は、政策の選択肢として課税範囲の拡大や質の高い教育の提供、雇用の促進などを提示した。

 ただ、即効性のある処方箋は見つけにくい。職業訓練や教育予算の拡大には財源が必要。財源確保のため、富裕層や企業の税負担を増やせば、海外移転などで産業競争力が低下するジレンマもある。

 今後、日本でも格差をめぐって国民の不満が高まる可能性もある。厚生労働省の調査によると、世帯ごとの所得格差は平成25年に過去最大になった。

 政府は3月に女性の労働などを後押しする働き方改革実行計画を決定。格差を是正する歳出・歳入改革にも取り組む必要がある。(バリ 田村龍彦)

最終更新:5/14(日) 7:55

産経新聞