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「米に保護主義の権利」 財務長官、G7後会見で

産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 【バリ=田村龍彦】ムニューシン米財務長官は13日、イタリア南部バリで開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、自由で公平な貿易を確保できない場合には「米国には保護主義政策をとる権利がある」と述べた。

 トランプ大統領は米国が日本、中国、メキシコなどに対して巨額の貿易赤字を抱えていることを問題視。各国に市場開放を求めるとともに、米国の国内産業保護のためにあらゆる手段をとるとしている。

 一方、トランプ氏は中国の為替操作国指定や輸入を抑制する効果がある国境税の導入は見送っている。当面は反ダンピング(不当廉売)関税など既存の仕組みを使って輸入の米国企業への悪影響を抑えるとともに、各国との貿易関係の問題点の洗い出しを進める考えだ。

最終更新:5/14(日) 7:55

産経新聞