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沖縄限定で米軍基地統合促進協力市町村に新補助金

産経新聞 5/14(日) 7:55配信

 防衛省が沖縄県の嘉手納基地(嘉手納町など)以南にある米軍基地の統合・返還計画に協力する市町村を対象に新たな補助金制度を創設したことが13日、分かった。先月17日に施行し、平成29年度予算で10億円を計上。沖縄県の市町村に限定した補助金とすることで、県内の基地負担存続という統合計画への不満や、基地負担が増す市町村に配慮する姿勢を示し、計画を加速させる狙いがある。

 日米両政府は25年4月、沖縄の米軍基地の統合・返還計画で合意。普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を再確認したほか、牧港(まきみなと)補給地区(浦添市)と那覇港湾施設(那覇軍港)の統合・返還が計画の柱に位置づけられた。

 牧港の返還に向け、倉庫群を嘉手納弾薬庫地区(沖縄市など)やキャンプ・ハンセン(金武町など)に移設。那覇軍港返還に向けては浦添市に機能を移す。

 補助金は施設や機能の移設先となる名護、沖縄、浦添の3市と金武町への交付を念頭に置く。交付を受けるには(1)移設の進展(2)市町の協力-が条件となり、市町の協力は首長の移設受け入れ表明を指す。交付された補助金は市町が実施する公共施設の整備に充てることができ、補助率は施設整備費の9割が上限で、防衛相が補助率と額を決める。

 一方、嘉手納弾薬庫地区では住民が無許可でフリーマーケットや耕作を行っているため、排除する必要がある。防衛省は今月15日にも弾薬庫地区に立ち入ることができないよう封鎖する措置に着手し、移設先の環境整備も本格化させる。

最終更新:5/14(日) 7:55

産経新聞