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大規模サイバー攻撃、国内で2件の被害確認 警察庁

朝日新聞デジタル 5/14(日) 21:13配信

 大規模なサイバー攻撃が世界的に起きた問題で、警察庁は14日、国内で2件の被害が初めて確認されたと発表した。被害に遭ったのは総合病院と個人の女性のパソコン。世界各地での被害と同様、パソコンが「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨ビットコイン300ドル(約3万4千円)の支払いを要求する内容の画面が現れたという。

 被害は14日正午までに都道府県警から報告があった分。週明けの15日以降、国内の被害の確認をさらに進める。警察は不正指令電磁的記録供用(ウイルス供用)容疑にあたる可能性が高いとみて調べている。

 警察庁によると、被害に遭ったパソコンはいずれもビットコインの支払いを求めるメッセージが画面に突然現れた。女性のパソコンはファイルの一部が開けなくなっていた。病院の業務に今のところ支障は出ていないという。

 同庁はパソコンの基本ソフト(OS)ウィンドウズを最新版に更新することや重要なデータはバックアップを取るといった対策を呼びかけている。

 情報セキュリティー企業カスペルスキーは「身代金を支払っても、データが復元されるという保証はない」としている。

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 サイバー攻撃の被害が、少なくとも世界150カ国で計20万件に広がっていることが14日、明らかになった。欧州刑事警察機構(ユーロポール)のウェインライト長官が、英テレビ局ITVの番組で語った。(編集委員・吉田伸八)

朝日新聞社

最終更新:5/14(日) 23:30

朝日新聞デジタル