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サイバー攻撃被害、150カ国に拡大 犯罪組織関与か

朝日新聞デジタル 5/14(日) 23:13配信

 米マイクロソフト(MS)の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」を標的にした、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃の被害が、少なくとも世界150カ国で計20万件に広がっていることが14日、明らかになった。

 欧州刑事警察機構(ユーロポール)のウェインライト長官が、英テレビ局ITVの番組で語った。今回の被害は「身代金ウイルス」にネットワーク経由で自己増殖するプログラムが組み込まれていたことに特徴があるという。このため、組織内のコンピューター1台が感染するだけで、ネットワークを介して感染が急速に広がる仕組みだった。

 また被害者の多くは大企業を含む法人や組織だった。犯人の要求通りに、データの凍結解除のための「身代金」を払った例は少ないものの、平日となる15日にコンピューターを起動して新たに感染が広がる懸念も指摘した。

朝日新聞社

最終更新:5/14(日) 23:13

朝日新聞デジタル