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<沖縄基地>引き取りへ連絡会 東京など5都府県の団体

毎日新聞 5/14(日) 23:28配信

 沖縄県に集中する在日米軍基地を県外自治体で引き取るよう呼び掛けている大阪や福岡などの5団体が、運動を盛り上げ、実現を目指すための全国連絡会を結成した。沖縄の本土復帰から15日で45年になるが、連絡会のメンバーは「基地を沖縄に押しつけている現実を無視せず、自分たちの問題として考えてほしい」と訴えている。

 名称は「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会」。大阪、福岡、新潟、東京、長崎の5都府県の団体が4月15日、大阪市内であった会議で結成した。

 内閣府の世論調査では日米安全保障条約を評価する国民が多い一方、国土面積の0・6%の沖縄県に在日米軍専用施設の7割以上が集中する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古(同県名護市)への移設計画が進む中、連絡会では、基地を他自治体が引き取ることで、負担を国民全体で分かつ議論の展開を目指す。

 会では全国の知事に、基地の受け入れについての考えを問うアンケートを実施しており、結果は6月に公表する予定。福岡県で活動する「本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会」の里村和歌子代表(41)は「協力して沖縄県外で基地を受け入れる世論を作りたい」と話した。

 大阪市では14日、在日米軍基地の沖縄県外移設を考える集会があった。沖縄在住で基地問題に詳しい安里長従さん(45)が講演。連絡会のメンバーで大阪で活動する松本亜季さん(34)は「日米安保は支持されているが、実際は、沖縄に基地が集中し、差別されている現状を問いたい」と問題提起した。

 一方、北朝鮮による14日早朝のミサイル発射は、集会で直接議論されることはなかったが、参加者からは不安視する声や、対話を重視すべきではないかとの感想も聞かれた。

 東大阪市の製造業の男性(29)は「発射が繰り返されると、またかと非現実的に思ってしまう。ただ、米軍基地を理由に標的にされる可能性があり、政府はもっと声を大にすべきでは」と話した。

 大阪市城東区の無職の男性(65)は度重なる北朝鮮の挑発行動に「国際世論が味方をすることもないのに、何度もむちゃなことをする。中国との関係も悪化しているのに、今後どうするのか」と不安を口にした。

 福岡市の無職の60代女性は「政府は脅威をあおって、軍事増強や改憲の流れを作ろうとしているのではないか。対話を通じて解決策を探ってほしい」との意見だった。【宮本翔平】

最終更新:5/14(日) 23:28

毎日新聞