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長崎平和宣言文起草委が初会合 核禁条約、改憲への言及求める意見相次ぐ

長崎新聞 5/14(日) 9:32配信

 8月9日の「長崎原爆の日」の平和祈念式典で長崎市長が読み上げる平和宣言文の起草委員会の初会合が13日、同市平野町の長崎原爆資料館であり、核兵器禁止条約制定交渉に参加していない日本政府の対応や、安倍晋三首相が掲げた憲法9条改正に言及するよう求める意見が相次いだ。

 起草委では、核軍縮の専門家や被爆者が条約制定の動きを「歴史的転換点」と歓迎する一方、日本政府の交渉不参加を問題視する意見が多く、長崎大核兵器廃絶研究センター(RECNA)の鈴木達治郎センター長(66)は「厳しく指摘するべきではないか」と述べた。

 安倍首相が憲法9条への自衛隊明記などを提案したことに、核兵器廃絶地球市民長崎集会実行委の朝長万左男委員長(73)は「前のめりだ。平和憲法の精神を堅持するべきだと今年の宣言でも訴えなければならない」と強調。福祉生活協同組合いきいきコープの升本由美子理事長(70)は「現憲法の下で平和を守り続けたという事実は世界の手本になるべきものだ。(首相の提案は)非常に唐突で怖さを感じる」と述べた。

 田上富久市長は会合後、核兵器禁止条約について「これから内容が決まる。状況を見ながら表現を詰める」と述べ、宣言に盛り込む考えを示した。首相の改憲提案に対しては「憲法の平和主義は取り上げると思う」と述べるにとどめた。

 起草委は被爆者や学識者ら15人で構成し、計3回を予定。市長は6月3日の次回会合で原案を示す。

長崎新聞社

最終更新:5/14(日) 9:32

長崎新聞