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食の安全「徹底検査で確保」 長崎で日本学術会議フォーラム

福島民友新聞 5/14(日) 11:43配信

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被害を受けた本県農林水産業の復興を議論する日本学術会議の「東日本大震災に係る食料問題フォーラム」が13日、長崎市の長崎大で行われた。フォーラムは2012(平成24)年に始まり、西日本での開催は初めて。風評対策などについて長崎大などの研究者や専門家が研究発表した。本県から菅野孝志JAふくしま未来組合長が参加、「食の流通、安全安心確保とふくしまの今!」の題で語り、総合討論にも加わった。
 総合討論で、会場からは「福島県の農林水産物の安全性は誰が、どのように確保しているのか」と、本県では常識となっている放射性物質の検査体制についての質問があった。本県の生産者を代表して菅野組合長は「JAの検査だけでなく市町村や県が連携して検査を実施しており、結果は全てホームページで公開している」と述べ、コメの全量全袋検査に代表される徹底した検査で安全性を確保している現状を解説した。
 「安全性を強調するだけでなく、品質でアピールすれば良い」との提案もあり、菅野組合長は「消費者から聞かれれば安全性について説明するが、基本は生産者が頑張っておいしいものを作っているかを対面販売で伝えることを大切にしている。品質は、モモでいえば糖度センサーなどを活用している」と述べた。
 また生産、流通、消費の3段階で風評対策を講じる政府方針については「時間はかかるが、農地のそばから除染の土のうを運び出すなど、いわばゼロ段階の環境整備が必要」と指摘した。

福島民友新聞

最終更新:5/14(日) 11:43

福島民友新聞