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人口減・エコビレッジで質問 南砺市議会報告会

5/14(日) 0:57配信

北日本新聞

 南砺市議会が13日、同市井波、利賀両地域で3月定例会の報告会を開き、人口減対策など市の重点施策について住民から質問が相次いだ。市の独自施策「エコビレッジ構想」の全体像が見えないとの指摘もあり、行政と住民との距離感も浮き彫りとなった。

 南砺市山見(井波)のショッピングセンターアスモで開かれた報告会には約70人が出席。人口減への危機感から「企業誘致を進めてほしい」「若者を呼び戻すため、奨学金への助成ができないか」といった要望が相次いだ。

 才川昌一議長は企業誘致が困難な現状を説明した上で、総合戦略の見直しの必要性に言及。移住促進への即効性が期待できる対策として、通勤費補助などを挙げた。

 地域循環型社会構築を目指す「エコビレッジ構想」の柱となる木質ペレット活用拡大を巡っては、「化石燃料との価格の比較を厳密にすべきだ」と注文があった。「構想の全体像が体系的に示されていない」との指摘もあり、重点施策でありながら住民に浸透していない現状がうかがえた。才川議長は「構想の到達点を示す時期に来ている」と述べ、市当局と方向性を詰める考えを示した。

 同市議会は定例会後に報告会を開催。若者や女性の参加を促すため、今回初めて土曜日に実施した。


■庁舎統合はコスト・財政重視
 南砺市の庁舎統合を巡り、才川議長は報告会で、まずは田中幹夫市長が重視するコスト、財政の観点から議会内の議論を進める考えを示した。

 四つの分庁舎の統合については全員協議会で議論を進めることにしており、次回の6月5日から本格的に始まる見通し。才川議長は他の論点として、まちづくりや防災との関わり、分庁舎の跡地利用などを挙げ、これらのテーマにも順次取り組む姿勢を示した。

 庁舎を含めた公共施設再編と人口減対策を「市の二つの大きな課題」と位置付け、「皆さんとしっかりと議論したい」と述べた。冒頭のあいさつでは、他市での政務活動費不正問題を受け、運用の手引を策定した経緯も説明した。

北日本新聞社

最終更新:5/14(日) 0:57
北日本新聞