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東芝、9500億円の最終赤字へ 17年3月末 債務超過は5400億円

SankeiBiz 5/16(火) 8:15配信

 経営再建中の東芝は15日、2017年3月期連結決算の最終損益が9500億円の赤字になる見通しを発表した。米原子力子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻処理を踏まえ、最終赤字は過去最悪だった前期の4600億円の2倍超に膨らむ。負債が資産を上回る債務超過の額は17年3月末で5400億円になるとした。

 最終赤字は日立製作所が09年3月期に計上した7873億円を上回り、国内製造業で過去最大となる。売上高は前期比5.5%減の4兆8700億円を見込む。

 東芝は米原子力事業で監査法人と意見が対立。東京証券取引所は決算期末から45日以内の決算短信の開示を求めているが、監査法人の承認が得られず独自に試算した暫定値を示す異例の事態となった。綱川智社長は15日に記者会見し、「巨額の損失を出し、重く受け止めている」と陳謝した。

 18年3月期の業績予想は、最終損益が500億円の黒字に転換すると見込む。売上高は4兆7000億円で減少傾向が続く。

 一方、半導体事業の売却手続きをめぐり、共同投資する米ウエスタンデジタル(WD)が米現地時間の14日、売却が契約違反に当たるとして、中止を求める仲裁の申立書を国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に提出したと発表。手続きが遅れ、18年3月末に債務超過を解消できなければ、東芝は上場廃止となる。

 WDは東芝の半導体工場(三重県四日市市)に投資する。東芝が一部事業を子会社の東芝メモリ(東京)に分離して売却するのは「合弁事業契約の譲渡禁止条項に明確に違反している」と主張。法的措置に踏み切った。綱川社長は「契約に抵触する事実はなく、(売却の)プロセスを止める根拠はない」と強調。売却に向けた入札に参加する企業には「正当性を説明して懸念を払拭したい」と述べた。

最終更新:5/16(火) 8:15

SankeiBiz