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基地の存在、最大の阻害要因=本土復帰45年で―沖縄知事

時事通信 5/15(月) 0:09配信

 沖縄県の翁長雄志知事は15日、本土復帰45年を迎えたことを踏まえ、「広大な米軍基地の存在は沖縄の振興発展の最大の阻害要因だ」などとするコメントを発表した。

 
 翁長知事は「県民は復帰により沖縄の基地負担が大幅に軽減されることを願っていたが、現在も在日米軍専用施設の70.6%が沖縄に集中する」と指摘。「復帰以降も基地から派生する事件や事故、環境問題などに苦しめられ続けた」と訴えた。

 基地問題以外では、沖縄の経済はかつてないほど活況を見せていると評価する一方で、「非正規労働など雇用の質の問題や子どもの貧困問題など、解決すべき課題が山積している」と指摘。基地問題を含め、沖縄が抱えるさまざまな課題解決に向け、全力を挙げることを強調した。 

最終更新:5/15(月) 8:57

時事通信