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日本空港ビル、17年3月期純利益22.4%減 市中免税店の費用響く

5/15(月) 8:31配信

Aviation Wire

 羽田空港国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデング(9706)の2017年3月期通期連結決算は、純利益が前期(16年3月期)比22.4%減の68億8600万円だった。訪日外国人による「爆買い」の沈静化や、空港型市中免税店の費用増が響いた。2018年3月期通期の業績予想では、純利益は2017年3月期比29.2%増の89億円を見込む。

◆17年3月期

 2017年3月期の売上高は2049億5300万円(前期比0.4%増)、営業利益は94億9700万円(16.0%減)、経常利益は128億4300万円(5.9%減)の増収減益となった。

 羽田の国内線旅客数と、免税店などを運営する羽田国際線ターミナルや成田空港、関西空港などの国際線旅客数は、前期を上回った。

 セグメント別では、家賃収入など施設管理運営業は、営業収益が568億100万円(3.5%増)、営業利益は64億7000万円(5.5%増)。営業収益のうち、家賃収入は航空会社への営業により空室が減少したことなどで、前期を上回った。施設利用料収入も、旅客数増に伴う国内線旅客取扱施設利用料の増加により、前期を上回った。また、羽田の国際線ターミナルでの業務受託料収入などの増加も奏功した。営業利益は、水道光熱費の減少などが影響したという。

 物品販売業は、営業収益が1319億1100万円(1.9%減)、営業利益は72億5400万円(23.4%減)。営業収益のうち、国内線の売店売上は旅客数増加などで前期を上回ったが、国際線は成田空港と関西空港での「爆買い」からの反動減が大きく、空港型市中免税店「ジャパンデューティーフリー ギンザ」の開業に伴う増収はあったものの、前期を下回った。営業利益は、市中免税店の営業費用増が響き、前期を大幅に下回った。

 飲食業は、営業収益は213億9500万円(6.6%増)、営業利益は7億5700万円(34.2%増)。国内線旅客数の増加などで、飲食店舗の売上が前期を上回った。また、機内食売上も顧客である外国航空会社の増便や新規取引などで前期を上回った。

◆18年3月期通期予想

 2018年3月期通期の連結業績見通しは、売上高は2086億円(17年3月期比1.8%増)、営業利益が105億円(10.6%増)、経常利益が128億円(0.3%減)、純利益が89億円(29.2%増)となる見通し。

 セグメント別では、施設管理運営業は羽田国際線ターミナルでの業務受託料収入などの増加などで増収、物品販売業も国際線旅客数増加により増収、飲食業は2017年3月期並みを見込む。

 年間配当は、1株36円(17年3月期は33円)を見込む。

◆2タミ国際化750億円

 5月12日に決算と同時発表した2020年度までの中期経営計画の見直し版によると、2020年度の売上高は、2500億円以上を目標に据えた。

 全日本空輸(ANA/NH)などが乗り入れる国内線第2ターミナルの一部国際線転用については、同ターミナル北側に整備する国内線用の搭乗施設を含め、総事業費約750億円の投資を計画している。

Tadayuki YOSHIKAWA

最終更新:5/15(月) 8:31
Aviation Wire