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大規模サイバー被害、国内、すでに600カ所で判明 「日本語対応」も

withnews 5/15(月) 12:09配信

 米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を標的にした、「ランサム(身代金)ウェア」と呼ばれるウイルスを使った大規模なサイバー攻撃の被害が、日本国内でも広がっていることが分かった。サイバー攻撃対策を支援している社団法人「JPCERTコーディネーションセンター」(東京)によると、国内で約600カ所、2000端末の感染が判明したという。(朝日新聞デジタル編集部・信原 一貴)

【画像】身代金ウイルス、日本語でも脅迫文「削除するな」

感染企業などに連絡

 同センターによると、連携するセキュリティー機関などからの情報をとりまとめた。現在、感染が判明した企業などに連絡して、対処法などを伝えているという。

 世界的に感染が広がっている身代金ウイルスは、パソコン内部のデータを暗号化し、元に戻す代金として300ドル(約3万4千円)相当の仮想通貨ビットコインの支払いを要求するもの。英国の多くの病院でコンピューターシステムが使えなくなったり、日産自動車の英国工場で操業に影響が出たりと、影響が広がっている。

 同センターでは、金銭を要求するための日本語のメッセージも表示されることを確認した。脅迫のメッセージには「支払いが処理されるまで、アンチウィルスを無効にすることを強くお勧めします。このソフトウェアを削除した場合、あなたが支払ってもあなたのファイルを回復することができません!」などと書かれていた。

メール開封、慎重に

 世界的には14日時点で、少なくとも感染が150カ国、計20万件に広がっていることが明らかになっている。また、日本国内の被害についても、警察庁が同日、総合病院と個人のパソコンで計2件の被害が確認されたと発表している。

 経済産業省所管の独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)は
▽不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしない
▽修正プログラムの適用
▽ウイルス対策ソフトの定義ファイルを更新する
 といった対策を呼びかけている。

最終更新:5/15(月) 14:08

withnews