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【シンガポール】農産物庁、20年ぶりに農業用地の入札実施

NNA 5/15(月) 11:30配信

 シンガポールの農産物管理庁(AVA)は11日、農業・養殖業者向けに新規の用地を供給すると発表した。食料自給を強化するのが目的で、8月に入札を開始する。農地入札の実施は約20年ぶり。12日付ビジネス・タイムズなどが伝えた。
 対象となるのは北西部リム・チューカン、スンゲイ・テンガにある36区画の用地(20年の借地権付き)で、総面積は60ヘクタールに上る。葉物野菜、モヤシ、ウズラの卵の生産者、食用魚の養殖業者のほか、一般農業事業者に対して供給する。
 入札は今年8月から2019年にかけ、数段階に分けて実施する。葉物野菜、モヤシ、ウズラの卵、食用魚向けは、価格を事前に決め、事業者の実績、技術力などを審査して落札者を決める。一般農業向けについては、同様の審査で候補を絞り込んだ上で、最高額を提示した事業者が落札する。
 シンガポールでは農業用地が国土の1%に満たず、食料自給能力が限られている。しかもリム・チューカンと北部クランジでは19年末までに農地62ヘクタール分の借地契約が切れ、軍用地に転用されることになっている。こうしたことからAVAは、新たな農地の供給を決めた。限られた農地で可能な限り食料を供給するため、審査では効率的に生産する技術を備えた事業者を優先する方針だ。

最終更新:5/15(月) 11:30

NNA