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東芝、17年3月期連結業績見通しを発表(全文4完)監査法人変える予定はない

5/15(月) 19:38配信 有料

THE PAGE

法的整理、民事再生、会社更生法などは検討していない理由について

Platts:Plattsの〓ヤマグチ 00:41:39〓と申します。先ほど東洋経済の方からも質問が出ました、御社において法的整理、民事再生、会社更生法などは検討されていらっしゃらないと明言されましたけれど、その理由というのはもう一度、お伺いできますでしょうか。それが1つ目、お願いします。

綱川:今、毀損した財務基盤、この辺の改革等々に専念しておりまして、その辺の再生法等々を考えている事実はございません。

Platts:そうすると、要するに再生が滞りなくいくであろう、来年度以降、というような。

綱川:それに向かって頑張っています。

Platts:〓メマ**、マイク 00:42:17〓。もう1つ目は、各論ですいません、原子力事業についてなんですが、英国のニュージェンのほう、これ現在持株60%、契約に基づいて100%にするというのは表明されておいでですが、その前からのEPCコントラクターではなくなるんだということを踏まえると、このニュージェンのプロジェクトそのもの株式の売却等、韓国のKEPCOとの協議なども取り沙汰されておいでですけども、いかがでしょうか。

綱川:ニュージェンに関しまして、今のところ決定したことはありません。ありませんが、英国政府をはじめとしたいろいろなステークホルダーがおられますけれども、このステークホルダーの皆さんと相談しまして、株式売却も踏まえてそれも選択肢の1つとして検討したいと思っています。

Platts:KEPCOとの協議というのは、なされてはいらっしゃる?

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最終更新:5/20(土) 6:04
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