ここから本文です

〔東京株式〕小幅安=円高、北朝鮮情勢を嫌気(15日前場)

時事通信 5/15(月) 12:00配信

 【第1部】日経平均株価は前営業日比41円75銭安の1万9842円15銭、東証株価指数(TOPIX)は3.83ポイント安の1576.88と、ともに小幅安。前週末の低調な米経済指標を受けた円高や、北朝鮮情勢の緊迫を嫌気する売りが出た。出来高は11億0290万株。
 【第2部】軟調。シャープが甘く、MCJも下落。半面、ウェーブロックは急騰し、マーキュリアは堅調。出来高6614万株。
 【外国株】安い。出来高5万3400株。
 ▽地政学リスクの影響は限定的
 前週末の米国市場は、市場予想を下回った小売売上高統計などへの失望感からダウ工業株30種平均が続落するなど軟調だった。また、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の日経225先物6月きり清算値(円建て)は19815と、12日の大阪日中引値(19880)を下回った。
 日経平均はCME先物にさや寄せして下落で始まったが、売買が一巡すると寄り付きを大底として下げ幅を縮めた。日本郵政が野村不動産ホールディングス買収の検討を始めたとの報道から不動産セクターが大きく買われたほか、内需関連株や好決算発表銘柄に意欲的な物色が入っていた。市場からは「(14日の)北朝鮮の弾道ミサイル発射や、大規模サイバー攻撃のニュースはあったが、地政学リスクによる影響は限定的」(中堅証券)、「低調な米経済統計でも円相場はよく持ちこたえていた」(大手証券)などの声が聞かれ、日本株の底堅さに手応えを感じているようだ。

最終更新:5/15(月) 14:28

時事通信