ここから本文です

(社説)憲法70年―地方自治を成熟させる

朝日新聞デジタル 5/15(月) 7:00配信 有料

 明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。
 その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。
 自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった。
 中央政府は主に全国規模の課題に権限を持ち、地方政府はそれぞれの地域やくらしに根ざした仕事と権限を担う。「地方自治は民主主義の最良の学校」といわれるのも、住民により近い自治だからこそ、参加しやすく、学ぶことが多いゆえだ。……本文:3,417文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

  • 通常価格:
    390円/月(初月無料)
  • 会員価格会員価格:
    324円/月(初月無料)

サービスの概要を必ずお読みいただき、同意の上、ご購入ください。

Yahoo!プレミアム会員登録はこちら(月額498円)

朝日新聞社

最終更新:5/15(月) 7:00

朝日新聞デジタル