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進むシェアリングエコノミー 屋上や廃校…ネット介し活用 浜松

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/15(月) 8:30配信

 インターネットを介して空間や物などを多くの人が共有し、有効活用するシェアリングエコノミーが注目を集めている。2016年11月に静岡県内初の「シェアリングシティ宣言」をした浜松市では、市街地の未利用スペースや稼働率の低い公共施設をベンチャー企業や市が活用する取り組みが始まっている。

 居酒屋「てんくう」をチェーン展開する「こころ」(浜松市中区、渡辺一博社長)は6月末、同区田町の店舗屋上に都市型バーベキュー場をオープンする。市街地の遊休地を活用してバーベキュー場を運営する静岡バーベキューテラス(静岡市葵区、山崎繁幸代表)のフランチャイズ店になる。両社は業務提携を結び、互いの運営ノウハウや管理システムを共有して、業態強化を目指している。

 バーベキュー場はセルフサービス。新たな人件費や家賃を掛けず、浮いたコストを食材費に回して県内産の高品質の食材を提供する。こうした静岡バーベキューテラスの運営手法を渡辺社長は「少ない投資で新事業を始められる。地産地消も推進できる画期的な仕組み」と強調する。

 食材の発注や輸送、予約管理などは、こころが独自に開発したITシステムと物流ラインを活用する。山崎代表は「自社で同様のシステムを構築するには膨大な投資が必要。本部機能を共有できる意義は大きい」と語る。

 浜松市もベンチャーと連携し、シェアリングエコノミーに乗り出している。遊休空間の時間貸しサービスを展開するスペースマーケット(東京都新宿区)と協働し、人口減少が著しく稼働率が低い天竜区の佐久間歴史と民話の郷会館と旧西浦小の貸し出しを始めた。

 同社のウェブページでは会館のホールや木造校舎を掲載し、音楽イベントやロケ地などに活用できるとPRしている。実績はまだないが、市の担当者は「既存の施設を有効活用し、中山間地域に人を呼び込む仕組みをつくりたい」と話す。



 <メモ>シェアリングエコノミー(共有型経済) 提供者は遊休資産で収益を得られ、利用者は必要に応じて使えるため、無駄がないサービスとして注目されている。民間シンクタンクによると、2015年度の国内市場規模は285億円。民泊などの増加により、20年度には600億円に達すると予測される。シェアリングシティ宣言をした浜松市や千葉市、長崎県島原市など全国5都市はベンチャー企業と連携して遊休資産を活用し、地域活性化を目指している。

静岡新聞社

最終更新:5/15(月) 8:57

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS