ここから本文です

銀行5グループ、3年連続最終減益 マイナス金利響く

SankeiBiz 5/16(火) 8:15配信

 大手銀行5グループの2017年3月期連結決算が15日、出そろった。三菱UFJフィナンシャル・グループなど4社の最終利益が前期より減少、最終利益の合計は前期比3.8%減の2兆5194億円となり、3年連続で減った。昨年2月に導入された日銀のマイナス金利政策の影響をフルに受けた。今後もマイナス金利の継続、外貨調達コストの上昇、国際金融規制の強化など厳しい経営環境は続く見込みで、18年3月期も最終利益の合計は3.5%減と、減益が見込まれている。

 17年3月期の本業のもうけを示す実質業務純益の合計は前期比15.4%減の2兆5309億円。海外子会社が好調だった三井住友フィナンシャルグループは唯一、増収を確保した。

 5グループ合計のマイナス金利の影響額は約1840億円。18年3月期について、三井住友トラスト・ホールディングスは「(前期の半分の)60億円程度にとどまる」(大久保哲夫社長)とみている。

 低金利が続く中、各社の資産には現預金が積み上がっている。米国金利の上昇局面で運用リスクを取りづらいことや、貸出先に限りがあるという事情がある。各社共通の課題は非金利収益の拡大だ。

 りそなホールディングスは顧客から資産を預かって投資信託で一括運用する「ファンドラップ」に注力し、「『根雪』になる手数料収益を獲得する」(東和浩社長)作戦だ。

 みずほフィナンシャルグループの収益構造に占める非金利収益の比率は54%と目標の60%まであと一歩。佐藤康博社長は「IT活用などで抜本的な構造改革に手を着ける」と宣言した。

 低金利の長期化は個人向けカードローンによる過剰融資という新たな社会問題を生み出した。三井住友フィナンシャルグループの国部毅社長は「審査体制の見直し、広告宣伝の減少などの見直しをしている」と強調。三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長は「積極的に資金需要を開拓する」と話した。

最終更新:5/16(火) 8:15

SankeiBiz