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初心者必見 セルフストレージ経営の3つの心得

ZUU online 5/15(月) 10:40配信

トランクルームやコンテナなどの「セルフストレージ(貸し出し用の収納スペース)」が注目を集めています。他の不動産投資に比べてまだ知名度が低いセルフストレージ投資ですが、当然ながら気を付けるべきポイントがあります。経営にあたり気を付けるべき3つの心得を確認しましょう。

■セルフストレージ経営とは

セルフストレージ経営とは、収納スペースを貸し出すビジネスのことです。収納スペースの種類は主に、「トランクルーム」と「コンテナ」の2つに分けることができます。「トランクルーム」とは、一般消費者から荷物を業者が預かり、保管を請け負う倉庫のことで、主にビルなどの建物の室内を区切った収納スペースのことを指します。「レンタル収納」と呼ばれることもあります。「コンテナ」とは、貨物用のコンテナを収納用として改造したもので、「コンテナボックス」や「レンタルコンテナ」とも呼ばれます。

セルフストレージ経営は、マンションなどの不動産経営と比べて少額から始められ、高利回りが期待できるといわれています。不動産物件のように水回りなどの設備がなく、修繕費もそれほどかからないというのも特徴の一つです。

■トランクルームとコンテナの心得

セルフストレージ経営において、トランクルームとコンテナのどちらを選べばいいのでしょうか。初期費用について考えると、トランクルームとして既存のビルなどを利用する場合は、初期費用を比較的安くできます。しかし、トランクルームのためにビルを新たに建設すると、相応の初期費用が必要となります。

次にトランクルームとコンテナの違いを確認しましょう。トランクルームは建物内のため容易に空調管理ができますが、コンテナの空調管理は容易ではありません。また、トランクルームでは徒歩や台車を利用した荷物の出し入れが前提ですが、コンテナでは車を横付けできるといった特徴があります。稼働率を上げるには顧客のニーズと合致させる必要があり、どちらを選ぶかは対象となる顧客を想定して決める必要があるでしょう。

■場所選定の心得

セルフストレージを行う場所は非常に重要です。供給が需要を上回る地域にオープンしても、稼働率は上がらないでしょう。一般的に、会社やマンションが多い地域ではセルフストレージの利用が見込めますが、戸建てが多い地域ではあまり利用を見込めない可能性があります。

コンテナの場合、設置に問題のない場所であるかどうか、法律の確認が必要です。用途地域の制限により、コンテナを設置できない場所があるのです。また、コンテナであっても建築基準法を満たしているかどうかの確認も必要です。景観や利用者の騒音にも気を配り、近隣住民とトラブルにならないよう十分に配慮しましょう。

■運営会社選定の心得

個人が、セルフストレージ経営の全てを行うことはあまりおすすめできません。セキュリティやメンテナンス、集客など、運用するにはノウハウが必要です。フランチャイズなど、セルフストレージ運営会社と契約することで、運用のサポートやノウハウの提供が期待できます。

運営会社を選定するにあたり、既存のセルフストレージ施設を見学し、あらかじめ設備や運用状況などを確認しておきましょう。施設は建築基準法を満たしているか、その会社が近隣で管理している施設の稼働率や清掃状況はどうかなども確認しておきたいところです。

運営会社を決めるには、コストなど金額面での検討はもちろんのこと、それ以外の運営・管理なども考慮することが望ましいです。

■これからのセルフストレージ経営

日本のセルフストレージ市場は成長の過渡期であり、これからも拡大が期待されています。近年では、自転車やバイクなど特定の物の保管に特化した、多様な保管サービスが生まれてきています。

これからも、人々のニーズを満たす新たなセルフストレージの登場に注目していきましょう。(提供:ストレージ投資 online)

最終更新:5/15(月) 10:40

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