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【オーストラリア】自動車ローン事業の売却検討 ウエストパック銀、銀行税の影響

NNA 5/15(月) 11:30配信

 オーストラリアのウエストパック銀行が、2年前に英金融大手ロイズ・バンキング・グループから取得した自動車ローン事業の売却を検討しているようだ。連邦政府が来年度予算案の中で、大手銀行税の導入を発表したことも影響しているとみられる。オーストラリアンが報じた。
 ウエストパック銀は2013年に、オーストラリア事業からの撤退を進めていたロイズから自動車ローン会社キャピタル・ファイナンス(CP)を総額14億5,000万豪ドル(約1,214億円)で取得。取得した資産のうち、自動車ローン事業は39億豪ドル、設備融資事業が29億豪ドル、法人融資事業が16億豪ドルだった。
 投資銀行はウエストパック銀に対し、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)が2年前に自動車ローン事業エサンダ・ディーラー・ファイナンスを投資銀マッコーリー・グループに売却したことで82億豪ドルを獲得した例を挙げ、自動車ローン事業の放出を促しているとみられている。
 ■マッコーリーなどが関心か
 ウエストパック銀がロイズから自動車ローン事業を取得した際、マッコーリー・グループやノンバンクのペッパー・オーストラリアも同事業の買収に名乗りを上げていたことから、ウエストパック銀が自動車ローン事業の売却を進めた場合、マッコーリーとペッパーが再び関心を示す可能性も指摘されている。
 連邦政府が発表した大手銀行税では、債務総額が1,000億豪ドルを超える銀行に対し、一部を除く事業債務額に年間0.06%が課税される。政府はこれにより、向こう4年間に60億豪ドル以上の歳入を見込んでおり、ウエストパック銀とコモンウェルス銀では、年間の納税額が3億豪ドル以上増えると予想されている。

最終更新:5/15(月) 11:30

NNA