ここから本文です

〔東京株式〕小幅続落=円高傾向などを嫌気(15日)

時事通信 5/15(月) 15:30配信

 【第1部】前週末の軟調な米経済統計を受けた円高を背景に輸出関連株などが売られ、日経平均株価は前営業日比14円05銭安の1万9869円85銭、東証株価指数(TOPIX)は0.71ポイント安の1580.00と、ともに小幅ながら2営業日続落した。出来高は21億5577万株。
 【第2部】3日ぶり反落。シャープが下げ、MCJは軟調。半面、ウェーブロック、アサヒインテックは大幅高。出来高1億1109万株。
 【外国株】下落。出来高7万8300株。
 ▽朝安後は下げ渋り
 前週末から世界規模で広がった企業などへのサイバー攻撃や、14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射などで地政学リスクの高まりへの懸念が広がり、週明けの東京市場は130円を上回る下落で始まった。ただ、売買一巡後は寄り付きを大底として下げ渋りに転じ、内需関連銘柄や好決算発表銘柄への物色が下落を限定的とした。日本郵政が野村不動産ホールディングス買収の検討を始めたとの報道で、不動産セクターが大きく買われたことも寄与した。市場関係者からは、「海外発の事件だけで売り込むのは危険」(中堅証券)、「サプライズある続報がなければ北朝鮮のミサイルの件は(月曜で)消化されるのではないか」(銀行系証券)と相場の底堅さを意識した発言が相次いでいた。

最終更新:5/15(月) 17:27

時事通信