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バングラ、デジタル経済化へ12カ所にIT工業団地

SankeiBiz 5/16(火) 8:15配信

 バングラデシュは、デジタル経済の確立に向けて、国内12カ所にIT(情報技術)関連企業を集積した工業団地を整備する。同国の経済政策決定機関である国家経済評議会執行委員会(ECNEC)が総額179億6400万タカ(約250億円)の整備計画を承認した。現地紙デーリー・スターが報じた。

 整備するのは、首都ダッカをはじめ、観光でも名高い南東部コックスバザールや同国第2の都市である南東部チッタゴン、第3都市の南西部クルナ、北部ランプールなど。

 計画に要する資金総額のうち、154億4000万タカをインドが低利融資などで援助し、残りをバングラデシュ政府が負担する。バングラデシュの政府高官によると、現在は用地の選定作業といった下準備が進行中で、今年7月の計画開始、2020年6月までの完成を目指すという。

 バングラデシュのパラクICT(情報通信技術)担当相は、同計画が21年までに知的基盤が支える社会の構築を目指す政府の取り組みを後押しするとして「ICT分野で年間50億ドル(約5670億円)の外貨獲得と200万人の雇用創出につながる」と自信を示した。

最終更新:5/16(火) 8:15

SankeiBiz