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〔東京株式〕朝安後は下げ渋り(15日、続き)☆差替

時事通信 5/15(月) 15:30配信

 前週末から世界規模で広がった企業などへのサイバー攻撃や、14日の北朝鮮による弾道ミサイル発射などで地政学リスクの高まりへの懸念が広がり、週明けの東京市場は130円を上回る下落で始まった。ただ、売買一巡後は寄り付きを大底として下げ渋りに転じ、内需関連銘柄や好決算発表銘柄への物色が下落を限定的とした。日本郵政が野村不動産ホールディングス買収の検討を始めたとの報道で、不動産セクターが大きく買われたことも寄与した。市場関係者からは、「海外発の事件だけで売り込むのは危険」(中堅証券)、「サプライズある続報がなければ北朝鮮のミサイルの件は(月曜で)消化されるのではないか」(銀行系証券)と相場の底堅さを意識した発言が相次いでいた。

最終更新:5/15(月) 17:27

時事通信