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印9都市の住宅販売13%増 1~3月期 旧高額紙幣廃止の混乱収束

SankeiBiz 5/16(火) 8:15配信

 インドは住宅販売が回復している。同国最大の不動産紹介ポータルサイト「プロップタイガー・ドットコム」が行った調査によると、2017年1~3月期の同国主要9都市の住宅販売戸数は、前年同期比13%増の5万1700戸に達した。旧高額紙幣の廃止による混乱で落ち込んだ住宅販売が持ち直していることが浮き彫りとなった。現地経済紙フィナンシャル・エクスプレスなどが報じた。

 16年10~12月期の住宅販売戸数は同22%減の4万3500戸だった。同国政府は昨年11月、脱税防止などを目的に高額紙幣2種類を廃止した。新札の流通が滞ったことなどから混乱が続き、住宅の需要低迷を招いた。

 V字回復した1~3月期の販売戸数を地域別にみると、西部ムンバイが全体の23%で最多だった。次いで、西部プネが18%、南部バンガロールが16%で、これら3都市で全体の57%に及ぶ。また、全体の22%が500万ルピー(約885万円)以下の価格帯だ。

 住宅着工件数も増加している。1~3月期の着工数は前年同期比19%増の5万1500戸と過去8四半期で最高水準となった。地域別では販売好調のムンバイが全体の26%だった。

 同国では今年、不動産取得者の保護拡充を目的とする不動産法が一部の州で施行された。それに伴い、不動産開発の遅延などのリスクが軽減され、不動産取引の活性化が見込まれる。

 政府は22年までに全国民に住宅を供給する目標を掲げたこともあり、国内の住宅市場が活気付いている。

 同サイト運営会社の幹部は、短期的には売れ行きに波があるとしながらも、長期的には成長が期待できる市場だとの見方を示した。(ニューデリー支局)

最終更新:5/16(火) 8:15

SankeiBiz