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商業施設に地域包括支援センター 沼津市、静岡県内初の試み

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 5/15(月) 17:35配信

 沼津市松長のショッピングモール「西友松長店」に4月、同市の片浜・今沢地区を管轄する地域包括支援センターが開所した。商業施設内への設置は静岡県内初。買い物客らが行き交う拠点性を生かし、介護予防活動や交流カフェの実施を計画している。

 同センターは高齢者の増加を受け、市が2017年度に新設した4施設の中の一つ。運営する同市の社会福祉法人「春風会」が元生花店だった空き店舗に着目し、テナント契約した。スーパーや衣料品店、ドラッグストアなどが並ぶ一角で、社会福祉士やケアマネジャーら4人が運営する。

 センター長の大谷由紀子さんは「地域住民や利用者が日常的に訪れ、誰もが知っている場所」とメリットを語る。来所相談も多く、4月下旬には事務所前の屋外スペースに椅子やテーブルを並べたカフェを試験的に開設、大勢の買い物客が立ち寄った。

 大谷さんは「地域包括センターの存在自体を知らない人も多い。あくまで地域に出向く仕事だが、身近な存在として早めの相談につなげたい」と話す。今後はカフェを定期開催して健康に関する講座や体操、授産品販売などを実施する予定。

 県長寿政策課によると、県内の地域包括支援センターは17年度当初時点で146カ所。市町が社会福祉協議会や社会福祉法人などに運営を委託するケースが9割超で、公共施設や民間の建物内、運営法人の関連施設内に入るなどの例が多く、商業施設への設置は珍しいという。

 センターへの相談件数は08年度の15万件から年々増え、15年度は32万件を超えた。同課の担当者は「地域包括ケアシステムを構築する上で核となる施設。サービス提供だけでなく、高齢者が社会参加できる場になれば心強い」と話している。



 <メモ>地域包括支援センター 高齢者が住み慣れたまちで暮らすことを目的とした介護や福祉、医療などの相談窓口。各市町など自治体や自治体から委託された法人などが運営し、社会福祉士やケアマネジャーら専門職を配置する。高齢者に関する総合相談に加え、要支援1、2に認定された人の介護予防ケアプランの作成、高齢者の権利擁護、行政や医療機関との連絡調整などが主な業務。

静岡新聞社

最終更新:5/15(月) 17:35

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS