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受精卵の改変伴う研究、医師会を交えルール化へ 政府

朝日新聞デジタル 5/15(月) 15:11配信

 ヒト受精卵改変を伴う研究などを包括的に規制するルール作りを検討している政府が、日本医師会関係者を検討メンバーに入れる方向で検討していることがわかった。多くの受精卵を扱う不妊治療クリニックなどでの基礎的研究をカバーするルールがないことを課題ととらえ、開業医が所属する医師会を通じて、規制の徹底を図るのが狙い。

 日本は、全国に不妊治療クリニックが600施設あるとされ、世界でも有数の不妊治療大国。一方で、遺伝子を操作できるゲノム編集技術が急速に普及するなか、受精卵の遺伝子を改変する基礎的研究が安易に行われることへの懸念がある。こうした動きに対応するルールがなかった。

 政府は日本産科婦人科学会や日本遺伝子細胞治療学会など関連学会の協力を得て研究計画の審査体制を作る方針だった。医師会側の協力を得て、学会員でないクリニックの医師への影響力を強めたい考えだ。

朝日新聞社

最終更新:5/15(月) 15:11

朝日新聞デジタル