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「宅配ボックス」の利用率、13.6%にとどまる

5/15(月) 13:40配信

ITmedia ビジネスオンライン

 宅配事業者の負担軽減を目的に開発が進んでいる「宅配ボックス」だが、その利用率は13.6%にとどまっている――流通業界などに向けた情報基盤の構築を手掛けるプラネットによる調査で、こんな結果が出た。

【受け取れなかった原因は?】

 調査によると、不在のため宅配便を受け取れなかった場合の対処法は、「ドライバーに電話して再配達を頼む」が55.0%で最多。このほか、「再配達センターに電話する」(43.0%)、「インターネット上で再配達を頼む」(35.0%)などが多かった。

 一方、「宅配ボックスに入れてもらう」(13.6%)のほか、「最寄りの営業所などに取りに行く」(5.7%)、「コンビニ受け取りを指定する」(4.6%)など、現在さまざまな事業者が注力している再配達防止に向けたサービスの利用者はまだ少ないことが分かった。

 宅配便を受け取れなかった原因は、「荷物の配達を知らなかった」(54.0%)など、届く時間帯が分からなかったという理由が過半数を占めた。「急用のため、指定時間に外出してしまった」、「残業のため、指定時間に帰宅できなかった」など、多忙を原因とする回答や、「宅配ボックスの空きが無かった」など、設備上の課題点を原因に挙げる声もみられた。

 宅配便の利用目的は「インターネット通販(EC)」が87.1%でトップ。以下、「お中元・お歳暮」(29.2%)、「お祝いの品の送付」(28.8%)、「重いもの、大きなものを購入したとき」(26.3%)――と続き、近年のECの急速な発展の影響が顕著にみられた。

 宅配事業者が配達に要する労力やコストについては、「意識している」が64.3%、「意識していない」が35.7%。配達員の負担増が社会問題となっている現在でも、3人に1人が現状を把握していないことが分かった。

 年代が上がるほど「意識している」の割合が増える傾向があり、同社は「宅配便のなかった不便な時代を知る年代の人ほど、宅配便のありがたみを感じている」とみている。

 調査は3月24日~4月7日にかけて、3710人を対象にインターネット上で実施した。