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米WDの東芝半導体売却差し止め申し立て、動向を注視=官房長官

ロイター 5/15(月) 17:41配信

[東京 15日 ロイター] - 菅義偉官房長官は15日午後の会見で、東芝<6502.T>の半導体事業売却を巡って、同事業の合弁相手である米ウエスタン・デジタル(WD)<WDC.O>が売却差し止めの仲裁を国際商業会議所(ICC)の商事紛争処理機関である国際仲裁裁判所に申し立てたことについて、動向を注視したい、との考えを示した。

菅官房長官は、当事者間で解決が図られるべき問題だとの認識を示した上で、「東芝の半導体はわが国の成長戦略の観点から重要だと考えており、状況をしっかり注視していきたい」と語った。

世界的なサイバー攻撃に関して、日本でも日立<6501.T> などで障害が発生している。菅官房長官は「同様の被害を受けたとの情報が複数寄せられているが、現在事実関係を確認中だ」とした。さらに被害が拡大するかとうかについては「現時点で懸念を持っていない」と述べた。

(石田仁志)

最終更新:5/15(月) 17:41

ロイター