ここから本文です

自民、月内にも改憲起草委 下村氏「9条と安保法制に整合性」

産経新聞 5/15(月) 7:55配信

 自民党幹部は14日、安倍晋三首相が意欲を表明した憲法9条などの改正原案を作成する党内組織として、党憲法改正推進本部の下に起草委員会を設ける考えを明らかにした。首相は平成32年の新憲法施行を目指しており、議論を加速するため月内にも始動させる。

 一方、与野党幹部は14日のNHK番組で改憲について議論を交わした。自民党の下村博文幹事長代行は「9条1、2項に矛盾がない表現方法で書き込むことで、安全保障法制との整合性を取るのは当然必要だ」と語り、集団的自衛権の限定的行使を容認した憲法解釈との整合性を図る考えを示した。

 公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、野党第一党を含む幅広い合意の必要性を唱え、首相が目標年を示したことに「期限を区切らずに合意を少しずつ図っていく方が『急がば回れ』で結局は早道になる」と述べた。

 民進党の福山哲郎幹事長代理は「やり過ぎの感は否めない」と批判した。「自民党の中で意見がバラバラだ。まず党内で整理してほしい」とも訴えた。

 共産党の小池晃書記局長は、首相が戦力不保持を定めた9条2項を残す考えを示したことに触れ「(3項で)自衛隊の存在を書いても憲法の中に矛盾が生じ、違憲状態は変わらない」と語った。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「自衛隊員にプライドを持ってもらうため自衛隊の明記は考えるべきだ」と強調した。

最終更新:5/15(月) 7:55

産経新聞