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残業削減へアドバイザー=20~30教委に派遣―文科省

時事通信 5/15(月) 14:33配信

 文部科学省は6月から、教員の時間外勤務削減に向け、希望する教育委員会にアドバイザーを派遣する。

 業務の効率化に詳しい専門家や、先進的な取り組みを進めている自治体の担当者が、20~30程度の教委に教員の負担軽減策を助言。各教委で改善に取り組み、得られたノウハウは事例集にまとめて、全国に広げる。

 アドバイザーは、業務の効率化につながるオフィス環境の改善や情報通信技術(ICT)活用などの専門家らに委嘱。部活動に外部指導者を派遣している東京都杉並区、市教委が学校給食費を徴収・管理する仕組みを取り入れた長野県塩尻市など2県6市区の担当者も派遣する。定期的に教育委員会や学校現場に赴いて改善点を指摘し、取り組みの進捗(しんちょく)状況をチェックする。

 文科省は2015年に策定した業務改善の指針で、(1)教員と事務職員の役割分担(2)ICT活用などによる事務の効率化(3)地域との連携―といった施策の方向性を示している。アドバイザーの派遣を希望する教委は、取り組みたいテーマに関する実施計画書を提出する。 

最終更新:5/15(月) 14:48

時事通信