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異例の暫定値、6月報告遅れも=決算確定へ「最善尽くす」―東芝社長

時事通信 5/15(月) 14:41配信

 東芝は15日、2017年3月期連結決算について、監査承認のない暫定的な数値を見通しとして発表した。米原発子会社の巨額損失の調査で、PwCあらた監査法人と対立が続き、監査が遅れているため。決算を確定させ、業績を正式に示す有価証券報告書を6月末までに関東財務局へ提出する必要があるが、遅れが懸念される。記者会見した綱川智社長は「監査法人と協調し、適切かつ早期に終わらせるため最善を尽くす」と語った。

 PwCから「適正」の見解を得られないまま発表した16年4~12月期に続く異例の決算。17年3月期の純損益は原発事業の損失が響き、国内の製造業では過去最大の9500億円の赤字となった。3月末では負債が資産を上回る5400億円の債務超過。綱川社長は「株主、投資家に多大な迷惑と心配を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

 東証の上場ルールでは、18年3月末も債務超過なら上場廃止となる。東芝は事業価値を2兆円以上と見込む記憶用半導体フラッシュメモリー事業の売却で債務超過を解消する方針だ。

 だが、東芝とメモリー事業で提携する米ウエスタンデジタル(WD)は、国際商業会議所(本部パリ)の国際仲裁裁判所に、WDの同意のない売却の差し止めを申し立てた。係争により、売却交渉が大幅に遅れる懸念が生じている。 

最終更新:5/15(月) 22:27

時事通信