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日本郵政、純損失289億円 3月期、民営化後初の赤字

朝日新聞デジタル 5/15(月) 19:57配信

 日本郵政が15日発表した17年3月期決算は純損失が289億円となり、07年の郵政民営化以降初の赤字に転落した。豪州の子会社トールの減損損失が響いた。

 売上高(経常収益)は、低金利で国債の運用益が減ったことなどから、前年比6・5%減の13兆3265億円だった。

 子会社の日本郵便は、通販の拡大でゆうパックの取り扱いが9・1%増えたことや、郵便局で扱うかんぽ生命の契約が伸びたことで売上高が3・2%増。1月2、3日の年賀状配達を休むなどのコスト削減も効き、トールの減損がなければ増収増益だった。

 金融部門のゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は売上高が減少した。ゆうちょ銀行は、国内の低金利への対策として保有する日本国債の残高を16・4%減らす一方、海外の証券などの残高を16・6%増やしたものの、日本国債の利息減少を補いきれず、純利益は3・9%減だった。

 日本郵政の18年3月期は、減損の影響がなくなることや、6月から年賀状を除く郵便料金を値上げすることなどから、4千億円の純利益を予想する。(石山英明、上栗崇)

朝日新聞社

最終更新:5/15(月) 20:03

朝日新聞デジタル