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韓国 きょうのニュース(5月15日)

5/15(月) 18:04配信

聯合ニュース

◇文大統領 老朽火力発電所の一時稼働停止指示

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、深刻化している粒子状物質への緊急対策として、30年以上たった石炭火力発電所のうち8基を6月の1か月間、稼働停止するよう指示した。文大統領はこの日午後、ソウル市内の小学校を訪れ、大気中の粒子状物質の濃度が上昇したときの対処法を教える授業を参観後、粒子状物質を低減させると約束した。

◇習近平主席 中国国際会議出席の韓国代表団と面会

 中国の習近平国家主席が、文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任後の電話会談で直接祝意を伝えたのに続き、北京で開催された現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議に出席した韓国代表団の団長と面会し、両国間に和解の雰囲気が漂っている。習主席は文大統領との電話会談で、同会議へ代表団派遣を要請していた。面会は14日夜に行われた。

◇両親の老後の生活費「自ら解決を」 10年で2.5倍に

 親の老後の生活費は親が自ら解決すべきだと考える人が10年前に比べ大きく増えたことが分かった。ソウル研究院の調査によると、親の老後の生活費は誰が面倒をみるべきかとの質問に対し、ソウル市民の19.2%は「親自ら解決すべき」と答えた。2006年(7.7%)に比べ約2.5倍増えた。

◇抜本的な改革へ 検察トップが早期退陣

 新政権が検察の抜本的な改革を進める方針を示している中、金秀南(キム・スナム)検察総長が任期を残して退任し、検察内部には戸惑いの声が上がっている。金氏の辞任は権力の顔色をうかがう検察の体質を変えるとして、検察の改革を公約に掲げた文大統領が青瓦台(大統領府)の民政首席秘書官に改革派の法学者でソウル大法学専門大学院教授のチョ国(チョ・グク)氏を任命し、検察の改革を急ぐとみられる。

◇済州の公共交通システム改編へ バス利用が便利に

 8月末から済州島内を市内バスで移動できるようになる。済州特別自治道は15日、公共交通体系改編案を8月26日から施行すると発表した。改編案の主な内容は、バス運賃の均一化、急行バスの新設と路線改編、公共交通優先レーン導入、乗り換えセンターと乗り換え停留所の設置など。

最終更新:5/15(月) 19:10
聯合ニュース