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火力発電所 稼働中断で粒子状物質低減効果=韓国政府

5/15(月) 18:40配信

聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は15日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が指示した、老朽化した石炭火力発電所の稼働中断による粒子状物質の低減効果について、1~2%程度になると明らかにした。

 青瓦台の関係者はこの日、記者との懇談で今回の措置による電気料金値上げの問題について「0.2%程度の料金値上げが必要」とし、「600億ウォン(約60億7000万円)程度で、韓国電力が負担できる」と述べた。

 以下は青瓦台関係者との一問一答。

 ――稼働を一時中断する石炭火力発電所はどこか。

 ▼稼働から30年以上経った場所のうち電力需給の問題を踏まえ、全羅道地域の2か所を除いた8か所を一時停止する。

 ――一時中断による粒子状物質の低減効果は。

 ▼火力発電所全体の59基からの粒子状物質の発生量が占める比重は14%程度で、科学的に複雑だが1~2%程度になると予想する。

 ――石炭火力発電所の稼働を中断すると、液化天然ガス(LNG)発電所を増やさなければならず、電気料金が上がるが。

 ▼それで電力の需要が高くない3~6月までの4か月間のみ行うことにした。それでもLNGを追加稼働させれば費用が増えるだろうというが、われわれの分析によると0.2%ほど料金引き上げの要因がある。この程度は韓国電力が内部で処理するのに十分な額だ。微々たる額だとみて、来年には4か月停止するために集中的な検討に入る計画だ。

 ――0.2%の料金値上げ分は負債が多い韓国電力が負担するのか。

 ▼600億ウォン程度なので負担は可能だとみている。韓国電力の負債は建設にかかるもので、数百億ウォン規模だ。

 ――産業通商資源部と合意したのか。

 ▼そうだ。

 ――来年から4か月間中断する際の電気料金の値上げ分は。

 ▼計算はした。電力需給を含め、費用問題をどのように解決するか総合的な対策を立てた後で話す。

 ――6月が猛暑になった場合の対策は。

 ▼3~6月は粒子状物質は平均以上だが、電力需要は平均以下だ。猛暑になれば他の対策を考える。

 ――総合的な対策はいつ立てるのか。

 ▼大統領が機構を構成するよう指示したので、省庁と研究機関が集まらなければならない。冬からでも施行できる対策を準備する予定だ。

 ――新規の石炭火力発電所の認可は。

 ▼現在建設中のものは14基でLNGより安い。国民が負担するか、公害の要因を甘受するかに対する社会の合意が必要だ。

 ――工程率10%未満の石炭火力発電所建設を見直すという公約もあるが。

 ▼法的問題があり、ロードマップの樹立過程で現実的に可能かなどを総合的に検討しなければならない。

 ――今回は韓国電力が負担し、次回は対策を準備するというが、電気料金の値上げも考えているのか。

 ▼電気料金の値上げをするか、他に効率化の方法があるか、まずは3~6月が最も難しい時期なので、象徴的な措置を取って始めなければならない。費用問題を含め、電力需給率などは総合的に検討して話したい。

 ――任期内に火力発電所の廃止を約束し、原子力発電の廃止などの公約もあるが、電力供給計画は。

 ▼電力需給は達成できると選挙運動の過程で計算したことがある。しかし具体的な閉鎖段階など、詳しいロードマップと執行計画はこれから1~2か月の間にもう一度立てなければならない。初期の応急処置として稼働中断するもので、廃止時期については実務レベルで調整したい。

 ――軽自動車の削減も公約にあるが、油類税の値上げも検討するのか。

 ▼油類税は公約に含まれていないと記憶している。

 ――中国からの粒子状物質への対策も重要だが。

 ▼粒子状物質の発生要因のうち、中国によるものが大きいのは事実だ。総合的な対策を立ててから話したい。

最終更新:5/15(月) 19:00
聯合ニュース