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<解雇の金銭解決制度>事務局原案に労使双方から異論噴出

毎日新聞 5/15(月) 19:36配信

 ◇厚労省の有識者検討会、賛否併記で報告書を5月中にまとめへ

 裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする「解雇の金銭解決制度」について、厚生労働省の有識者検討会は15日、報告書の事務局原案を示した。出席した労使双方の委員から異論が噴出し、検討会は議論への賛否を併記した形で報告書を今月中にまとめる。

 原案は、補償金に当たる「労働契約解消金」の支払いと解雇無効を一括して裁判所が命じる仕組みについて「相対的には選択肢として考え得る」とした。一方、使用者からの申し立ては「不当な解雇や退職勧奨を招く」として「現状では導入は困難」とした。さらに解消金に上限と下限を設けることを「適当」とした。

 しかし、労働者側委員からは「公平ではない」、使用者側委員からも「現時点で一つの方向性が示されたとは言えない」などの異論が相次いだ。

【早川健人】

最終更新:5/15(月) 19:36

毎日新聞