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サイバー攻撃、政府が対策強化を=ランサムウエアは「警鐘」―MS幹部

時事通信 5/15(月) 17:34配信

 【シリコンバレー時事】各国でコンピューターウイルス「ランサム(身代金)ウエア」による大規模なサイバー攻撃が発生した問題で、米マイクロソフトのスミス社長は14日、ブログへの投稿で、各国政府が今回の攻撃を「警鐘」として受け止めるべきだと訴えた。

 利用者に自衛を呼び掛けるとともに、サイバー攻撃から市民を守るよう政府レベルの対策強化を求めた形だ。

 マイクロソフトは3月、今回の攻撃も防護できるウイルス対策ソフトを配布していたが、被害の拡大を防げなかった。ソフトを更新していなかったり、サポート期限が切れた基本ソフト(OS)を使っていたりする利用者が多いためだ。

 スミス氏は「まず、われわれに問題に取り組む責任がある」と指摘。その上で「サイバー犯罪はますます巧妙になっており、顧客はシステムを更新する以外に脅威から身を守る方法はない」と利用者に対策を求めた。

 その上でスミス氏は、今回の攻撃に米国家安全保障局(NSA)から盗み出された技術が悪用されたと指摘。現実世界の兵器に関するものと同様に厳しい規制が、サイバー空間にも適用される必要があると訴えた。スミス氏は、各国政府がインターネット上の市民を保護する「デジタル版ジュネーブ条約」の締結を主張している。 

最終更新:5/15(月) 17:43

時事通信