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東芝、16年度は赤字9500億円も17年度は黒字へ

5/15(月) 17:40配信

EE Times Japan

■監査作業続く中で、業績“見通し”を開示

 東芝は2017年5月15日、2017年3月期(2016年度)および、2018年3月期(2017年度)の通期業績見通しを公表し、2016年度は9500億円の最終赤字となる一方で、2017年度は最終黒字を目指すとの方針を明らかにした。

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 東芝は2016年度の通期決算について「現在、独立監査人と決算手続きを継続している」(東芝社長 綱川智氏)とし監査を終えていない状況が続き、法定期限である2017年6月末までの決算発表を行う方針。監査作業は現状、2016年度に巨額損失を計上した海外原子力事業の損失を認識した時期についての調査に対する評価を進めているとし、同評価が2017年6月末までに完了するかどうかについて東芝経営陣は名言を避けた。

■WHの非連結化で2016年度営業黒字へ

 この日発表した2016年度通期業績見通しは、2017年3月に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続き申し立てに入った米国の原子力子会社ウェスチングハウス(以下、WH)を非連結事業に区分。そのため、2016年度の売上高、営業損益、税引き前損益からWH関連の業績は外れ、WHに関連した損失は非継続事業当期純損益として計上。その結果、2016年度の売上高見通しは4兆8700億円で、WH関連売上高を除いた2015年度売上高に比べ2848億円の減収となった。営業損益は、2700億円の黒字、税引き前損益も2400億円の黒字を確保した。

 一方、最終損益は、非継続事業当期純損益で1兆2600億円の赤字を計上することにより、9500億円という巨額赤字に。株主資本はマイナス5400億円で債務超過となる。

■債務超過解消策はメモリ売却――WDの主張に反論

 債務超過の解消について綱川氏は「メモリ事業への外部資本導入とともに、聖域なく保有資産の見直しを実施する」とし、2017年度中に債務超過を解消させる方針。財務基盤強化策の柱であるメモリ事業の売却に関しては、メモリ事業のパートナーであるWestern Digital(ウェスタン・デジタル/以下、WD)が2017年5月14日(米国時間)に、東芝のメモリ事業売却は共同出資事業契約に違反すると主張し、国際商業会議所(ICC)国際仲裁裁判所に仲裁申し立てを行っている。

 WDの主張に対し綱川氏は「メモリ事業を(東芝メモリとして)分社し、東芝メモリのマジョリティー(=過半議決権)を含む譲渡は、(共同出資事業の)契約に抵触するものではなく、WDが(譲渡を)止める根拠はないと考えている。WDが(従来東芝と共同出資事業を行ってきたSanDiskを)買収した時も東芝の同意は不要だった」とし、東芝としての正当性を主張しながら予定通りメモリ事業の売却作業を進めていくとの姿勢を強調した。

■“メモリなき東芝”の1年目は売上高3.6兆円へ

 2017年度業績については、売却などの事業見直しを検討しているメモリ事業、子会社ランディス・ギアの事業を含めた数値として売上高4兆7000億円、営業利益2000億円、最終利益500億円との見通しを公表。2017年度から連結から外れる公算の強いメモリ事業および、ランディス・ギア事業を除いた“新生・東芝”としての2017年度業績見通しについては売上高3兆6500億円、営業利益500億円とし、最終損益も事業売却益などから「黒字になるだろう」(東芝)としている。

 事業別では、2016年度通期で20%強、2017年1~3月の3カ月間では30%という高い営業利益率を達成したメモリ事業が、円高に伴う為替影響を受けるものの好調を維持する見通し。HDD事業についても2016年度からの好調を維持する見通し。

 ストレージ&デバイスソリューション以外の、エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、インダストリアルICTソリューションの各事業についても2017年度は営業黒字を見込んでいる。

最終更新:5/15(月) 17:40
EE Times Japan