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国内の被害拡大警戒=病院、企業、自治体も―サイバー攻撃で警察当局

時事通信 5/15(月) 18:04配信

 世界各国で起きた大規模なサイバー攻撃で、日本国内では15日までに、医療機関や大手企業、自治体などで相次いで被害が判明した。

 これまでに人命に関わるような大きな混乱や影響は確認されていないが、警察庁はさらなる被害拡大を警戒。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報収集など対応を進めている。

 警察庁によると15日午後5時現在、国内で確認された被害は7件。茨城県の総合病院と群馬県の企業のほか、東京、滋賀、岡山、香川、福岡各都県の20~80代の男女5人で、人命に影響するような被害は確認されていない。いずれもコンピューター内のデータが暗号化され、解除する代わりに仮想通貨ビットコインを要求された。

 警察当局はウイルスの感染経路や発信元の特定などを進める。

 一方、日立製作所では15日、社内システムが不安定になり、一部でメールの送受信や添付ファイルが開けなくなる障害が発生した。サイバー攻撃の影響とみられ、同社が規模や原因を調査している。JR東日本でも関東地方の支社でパソコン1台のウイルス感染が判明。社内の情報ネットワークとは切り離されており、鉄道の運行やサービスに影響はないという。

 また川崎市は、上下水道局が使用しているパソコン1台がウイルスに感染したと発表した。15日朝に起動した際、ビットコインの支払いを要求するメッセージが表示された。パソコンは市の行政情報システムに接続しておらず、感染の影響は確認されていない。

 海外メディアが伝えた欧州警察機関(ユーロポール)の長官の話では、今回のサイバー攻撃による被害は少なくとも150カ国で20万件に上るという。 

最終更新:5/15(月) 19:35

時事通信