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<一帯一路会議>「反保護主義」で合意 米との違い強調

毎日新聞 5/15(月) 21:39配信

 【北京・赤間清広、河津啓介】中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際首脳会議は15日、あらゆる保護主義に反対し、開かれた多角的貿易体制を目指す共同コミュニケで合意し、閉幕した。

 国営新華社通信によると、コミュニケでは「開放的な経済を構築し、自由で包括的な貿易を確保する」ことで一致。地球温暖化防止に向けた国際的な新しい枠組み「パリ協定」の全面実施を目指すことも確認した。経済への打撃が予想されるパリ協定からの離脱も検討している米トランプ政権との違いを強調する狙いもあるとみられる。

 また「各国の主権と領土の保全など国際法の基本原則を尊重する」とし、沿線国の内政問題に踏み込まない「中国型」の新しい経済圏像を示した。

 習近平国家主席は閉幕後の記者会見で「国際協力の方向性が明確になり、一帯一路は全面的に新たな段階に移行した」と強調。「開発戦略を強化し、ウィンウィンのパートナーシップを深めていく」と述べ、首脳会議を足がかりに構想実現を加速する方針を示した。

 一帯一路は交易路として栄えたシルクロードの歴史を踏まえ、中国とアジア、欧州、アフリカなどをつなぐインフラ整備を加速、沿線国経済の底上げを図る。中国政府は実現に向け、政府系銀行を通じた融資拡大など総額7800億元(約12兆8000億円)の拠出を表明した。2019年に第2回の首脳会議を開き、進捗(しんちょく)状況を確認する。

 首脳会議にはロシアのプーチン大統領ら29カ国の首脳級が参加し、日米も代表団を派遣した。習氏は会議の合間に各国首脳と個別に会談するなどトップ外交も精力的にこなし、今秋に予定されている5年に1度の共産党大会を前に国内外に存在感をアピールした。

最終更新:5/16(火) 1:47

毎日新聞