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<TPP>石原担当相、年内合意に意欲 米国除く11カ国

毎日新聞 5/15(月) 23:16配信

 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を担当する石原伸晃経済再生担当相は15日、東京都内でニュージーランドのマクレー貿易相と会談し、米国を除く11カ国によるTPP発効を巡り意見交換した。石原氏は会談後、「11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議までに合意できるよう努力していくことで一致した」と記者団に述べ、年内の大筋合意に意欲を見せた。

 日本など11カ国が5月上旬にカナダで開いたTPP首席交渉官会合で、米国抜きの協定発効を協議。しかし、各国の思惑の違いから具体的な道筋を示せず、21日にベトナムで開く閣僚会合で再度議論する。マクレー氏との会談では、両国が早期の協定発効に向けて閣僚会合の議論を主導することでも一致した。

 ニュージーランドはベトナムとともに閣僚会合の共同議長を務める。TPP参加国の中で日本に続き国内手続きを全て終え、米国抜きのTPP発効にもオーストラリアなどとともに前向き。ただ、米国への輸出拡大が見込める見返りに国内の規制緩和を受け入れたベトナムやマレーシアなど、米国抜きのTPP発効に慎重な国をどう説得していくかが課題となる。【工藤昭久】

最終更新:5/15(月) 23:16

毎日新聞