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原油減産9カ月延長へ=サウジとロシア合意

時事通信 5/15(月) 20:14配信

 【ロンドン時事】サウジアラビアとロシアのエネルギー担当相は15日、石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟産油国が1月から実施している協調減産の期間を延長することで合意したと明らかにした。

 6月末までの予定だったが、9カ月延ばし、来年3月末までとする。減産を主導する両国の合意を受け、OPECと非加盟産油国は25日にウィーンで開く閣僚会合で延長を正式決定する見通しだ。

 OPEC加盟国のうち10カ国と非加盟の11産油国は昨年12月、低迷する原油相場の押し上げを狙い、日量計約180万バレルの協調減産で合意した。しかし、これを好機と見た米国のシェールオイル業者が増産に着手。減産効果が打ち消され、国際指標である北海ブレント原油の先物価格は今月5日に一時1バレル=46ドル台と、合意前の水準まで落ち込んでいた。

 ロイター通信によると、サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相とロシアのノバク・エネルギー相は「市場を安定させ、商業原油在庫を過去5年平均の水準に抑えるため、何でもすることで合意した」との共同声明を発表。新たな国が減産に加わるとの情報もあり、削減幅は拡大する可能性がある。 

最終更新:5/16(火) 0:17

時事通信