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第二原発廃炉へ意欲 民進党野田幹事長(元首相)インタビュー

福島民報 5/15(月) 9:49配信

 民進党の野田佳彦幹事長は14日、福島市で福島民報社のインタビューに答え、同党が国会に提出した「福島第二原発廃炉法案」の成立に意欲を示した。(聞き手・編集局長 鞍田 炎)

 -三月に福島第二原発廃炉法案を提出した。政府は「事業者の判断」、東京電力は「総合的に判断」として態度を明確にしていない。国会でどのように議論を深めていくのか。
 「福島第二原発の廃炉という被災地の思いを受け止めての対応だ。福島県は前知事も安倍晋三首相に廃炉を求めたが、いまだ動きがない。議論はまだ進んでいないが、法案の提出自体が一つの警鐘であり、世論の後押しがあれば政府、与党は放っておけなくなる」

 -東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から6年2カ月がたった。元首相として現状をどう認識しているのか。
 「旧民主党政権下で取り組んだグループ補助金など、震災と原発事故の初期に導入した制度は一定程度、功を奏したと思う。復興が新たな局面に入り、今後どのような制度が必要か、被災者の皆さんから改めて話を聞き、対応しなければならない」

 -平成23年12月の会見で原発事故の「収束宣言」を出したが、県内からは時期尚早などの声もあった。振り返ってどう受け止めるか。
 「『冷温停止』は廃炉工程表の一つの区切りだった。炉の安定化は(県民の)不安を取り除くための大きな要素であり、きちっと申し上げなければならないと思った。その際、『原発事故との闘いは引き続きやっていかなくてはいけない』とも話したが、言葉足らずだった点は反省している」

 -次期衆院選に向け、立候補予定者が決まっていない本県5区の対応は。
 「かつて党の議席があった非常に大事な選挙区だ。県連などと相談しながら候補者を立てたい。選挙に間に合うよう、なるべく早く選ぶ」

 -共産党などとの野党共闘についての考えを聞かせてほしい。
 「(共闘しても)一緒に政権を担うわけではない。政策の一致点を見いだす中で選挙区をすみ分けられるか議論する。最大限戦える環境づくりが大事だ」

【のだ・よしひこ】
 千葉県出身。早稲田大政経学部卒。平成5年の衆院選で旧千葉1区から立候補して初当選。旧民主党国対委員長、財務相などを歴任。23年9月から24年12月まで首相を務めた。当選7回。59歳

福島民報社

最終更新:5/15(月) 13:16

福島民報