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産経FNN世論調査 憲法、自衛隊の存在明文化「賛成」55・4% 現行憲法が「時代に合っていると思わない」59・1%

産経新聞 5/15(月) 11:59配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が13、14両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は56・1%で、4月15、16両日の前回調査から3・2ポイント減った。不支持率は34・7%で前回から4・3ポイント増えた。一方、政党支持率は、自民党が前回比0・9ポイント減の41・6%、民進党は1・4ポイント増の8・0%だった。その他は、公明党2・9%▽共産党4・3%▽日本維新の会2・9%▽社民党0・8%▽自由党0・8%▽日本のこころ0・6%。「支持する政党はない」とする無党派層は35・6%だった。

 安倍首相(自民党総裁)が現行憲法9条の条文を維持した上で自衛隊の存在を明文化する条文を追加する改正を提案したことに対し、「賛成」と答えた人は55・4%に達した。「反対」は36・0%だった。現行憲法が「時代に合っていると思わない」との回答も59・1%で、「思う」の31・4%を大きく上回った。

 憲法改正への賛否は「賛成」49・8%、「反対」44・0%だった。

 各政党が憲法改正草案を作り、国民に示すべきか否かを聞いたところ、「示すべきだと思う」との回答が84・1%で、「思わない」は11・9%。衆参両院の憲法審査会の議論に対して、75・6%が「活性化させるべきだと思う」と回答、「思わない」は18・9%にとどまり、憲法論議を積極的に求める世論が多いことがうかがえた。

 首相が平成32(2020)年に新憲法の施行を目指すと時期を明言したことは「評価する」と「評価しない」がともに46・9%で賛否が割れた。

 一方、憲法改正による高等教育までの教育無償化にも首相が強い意欲を示していることに関し、賛成したのは17・5%どまりだった。40・0%が「改正せずに新たな法律による無償化」を求め、40・2%は「高等教育の無償化は必要ない」とした。

最終更新:5/15(月) 12:10

産経新聞