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三菱電機、世界規模で調達改革 条件見直し原価低減加速

日刊工業新聞電子版 5/15(月) 13:32配信

拠点の調達データ見える化

 三菱電機は国内外の生産拠点で、調達改革に着手する。各拠点の資材調達データを収集・管理するITプラットフォーム(基盤)を9月までに導入する。拠点ごとのデータを見える化し、複数拠点での一括調達や、データ比較に基づく調達活動の改善につなげる。同社は2015年度に約40%だった売上高海外比率を、20年度に50%程度に引き上げる計画。海外での生産増を見込む中、グループ全体で改革を推進する。

 三菱電機は調達品の種類や金額、個数、サプライヤーなどのデータを収集・管理する新たな共通IT基盤を数億円かけて開発した。まず関連会社を含む国内の生産拠点から導入し海外にも広げる。海外拠点では中国のFA工場、タイのエアコン、エレベーター、車載機器の3工場で展開し、その後、対象を広げる。

 調達データを見える化することで、複数の製品に共通する資材について国内のマザー拠点と海外拠点が連携して一括調達できる。同一地域内で拠点ごとにデータを比較し、調達条件の見直しにもつなげる。従来は各拠点それぞれが独自のシステムを採用しており、拠点をまたぐ形でのデータの取り扱いに手間がかかっていた。

 三菱電機は海外の生産拠点の調達業務をサポートする部署「資材企画室」を15年に米国、中国、シンガポール、タイに設置。17年4月には英国にも新設した。調達データのIT基盤の導入と併せ、各地域で原価低減を加速する。

 同社の資材調達費は約2兆6000億円。このうち関連会社を含め国内が約2兆1000億円、海外が約5000億円を占める。

 今後も製品の地産地消を推進する計画で、海外での資材調達の高度化が課題。「原価低減の目標額など数値目標は設けず、質の向上に取り組む」(坂本隆専務執行役)方針だ。

最終更新:5/15(月) 13:32

日刊工業新聞電子版