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あいおいニッセイ同和、損害調査にドローン導入 保険鑑定人自ら操縦

5/15(月) 14:16配信

日刊工業新聞電子版

大規模災害に迅速対応

 あいおいニッセイ同和損害保険は飛行ロボット(ドローン)を使った損害調査を始めた。カメラやサーモ(温度)センサーを搭載したドローンを2台導入。損害保険鑑定人の資格を持つ社員が操縦し、大規模災害や広範囲に及ぶ風雪災の損害調査に活用する。既に開始した東京に続き、10月以降には名古屋や大阪にもドローンと操縦できる社員を常駐させる計画で、全国均一のサービスを実現する。

 大規模な自然災害や火災発生時には迅速な損害調査が必要だが、人間による直後の現場立ち会いが困難な場合もある。ドローンを使うことで、災害後すぐに上空から全体撮影が可能となる。海面すれすれなど、人間には困難な角度からの撮影が容易なのもメリットだ。

 東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損保ジャパン日本興亜は既にドローンを使った損害調査に乗り出している。

 あいおいニッセイ同和は、損害保険鑑定人自らがドローンを操縦することで、外部委託に比べて効率的に調査ができると見ている。調査から保険金支払いまでの時間も、ドローン導入前に比べて大幅に短縮される見通しだ。

 大規模災害時以外にも、太陽光パネルの損害調査や大口火災保険の契約前リスク調査などでの活用も検討する。