ここから本文です

日欧EPA 交渉進む可能性も 仏新大統領誕生 契機に

日本農業新聞 5/15(月) 7:01配信

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉が15日からブリュッセルで開かれる。EUの主要国フランスの大統領選で、親EUで自由貿易を推進する候補が当選。日EUは早期の大枠合意を目指しており、交渉は進展する可能性がある。

 日本とEUの交渉ではは早期の大枠合意を目指しているが、EUが求める農産物関税の撤廃や引き下げ、日本が求める自動車関税の撤廃を巡り主張の隔たりが埋まっていない。4月の交渉では、今後の交渉の進め方を議論するにとどめた。

 だが、7日に投票が行われたフランス大統領選で、親EUで自由貿易を推進するマクロン候補が当選。EUは英国の離脱から続く保護主義的な流れを当面回避し、交渉の推進力を得た。安倍晋三首相は9日、マクロン氏と電話会談し、交渉の早期の大枠合意に向け協力することで一致した。

 EUはチーズなどの乳製品をはじめ、農業分野で高水準の市場開放を要求しており、日本政府は国内農業生産への影響を精査した上で、慎重な対応が求められる。

 米国が日米自由貿易協定(FTA)に意欲を示す中、日本がEUにTPP以上の譲歩をすれば、米国がTPPを上回る市場開放を突き付ける可能性が高まる。

日本農業新聞

最終更新:5/15(月) 7:01

日本農業新聞