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自民TPP対応 議論着手 閣僚会合に議員団派遣

日本農業新聞 5/15(月) 7:01配信

 自民党は、米国離脱後の環太平洋連携協定(TPP)について党内議論を始める。21日にベトナムで開かれるTPP閣僚会合に合わせ、森山裕前農相ら議員団を派遣する。これに先立ち、17日にTPP総合対策実行本部(本部長=茂木敏充政調会長)の会合を開いて対応方針を協議する。

 閣僚会合は20、21日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて21日にベトナム・ハノイで開かれる。日本からは石原伸晃TPP担当相が出席し、米国を除く11カ国での発効の道を探るため議論を主導する。

 ただ、日本への農産物輸出を狙うオーストラリアやニュージーランドなどが11カ国での発効に前向きな一方、米国市場への輸出増を期待してTPPに参加したベトナムやマレーシアは国内の説得に苦慮している。閣僚会合では11カ国が一致した方針を打ち出せるかどうかが焦点だ。

 日本政府は、11カ国でTPPの枠組みを維持することで、米国との2国間交渉での厳しい要求をかわしたい考え。

 だが、日本は米国を含む12カ国での発効を前提に乳製品の低関税輸入枠の設定に合意した経緯がある。仮にこの輸入枠がそのまま11カ国に適用された場合、2国間交渉などで米国から追加の輸入枠の設定を要求される恐れがある。また、米国抜きでは牛肉のセーフガード(緊急輸入制限措置)が発動しにくくなる。

 11カ国でTPPを先行させる戦略は、かえって日本農業に不利に働く可能性もあり、慎重な検討が求められる。

 議員団は20、21の両日ハノイを訪問。森山氏の他、武部新氏(衆・北海道)が参加する方向で調整している。現地では政府と情報交換を密にし、党の代表として交渉を見守る。

 17日には、公明党もTPP総合対策本部を開いて、政府の対応方針を確認する。

日本農業新聞

最終更新:5/15(月) 7:01

日本農業新聞