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トヨタ 5年ぶり減収減益 「関連会社への影響」と「不透明要素」

ホウドウキョク 5/15(月) 11:46配信

減収減益の理由の一つは為替レート

トヨタ自動車が発表した2017年3月期の連結決算は、売上高が27兆5971億円で、前の期より2.8%減った。

本業のもうけを示す営業利益も1兆9943億円と、30.1%減少し、東日本大震災の影響で操業停止に追い込まれた2012年3月期以来、5年ぶりの減収減益となった。

減収減益、営業利益も3割というのは表面上ショックな数字に見える。来年3月末の予想も同時に発表されて減益の見通しのため、営業利益減益が2年連続というのはトヨタが今の形で連結決算を発表してから初めてで18年ぶり。トヨタ自動車は日本最大の企業・製造業であり世界でも有数の大企業だ。

日本の自動車メーカーの中でみてもトップ。推計にはなるが世界の自動車メーカーのなかでの利益も1位。販売台数はドイツのフォルクスワーゲンに僅差がつき2位だが、非常に巨大な企業でエクセレントカンパニーというのは間違いない。

今や車は機械工学ではなく、電子コンピュータで動く機械であり、電子工学をまとめたような製品、そういった分野含め、部品、素材など、トヨタに関連しているのは、3万社以上の取引先関連の会社、海外法人の会社などがあり日本経済への影響も大きいということで注目されている。

減収減益の理由の一つは為替レートにある。2015年度は1ドル120円で今回、2016年度は108円だった。

日本の会社としては円で決算発表するが、例えば、アメリカで車1台が120万円売れて、円にすれば120万円入っていたのが、昨年は円高で1ドル108円だったため108万円しか円で入ってこなくなったため、円で会計処理したら減ってしまう。そういう面は冷静に見なければいけない。

一方でアメリカの市場はトヨタの販売台数の26%くらいを占めているが日本国内の販売台数は減少傾向にある。アメリカは世界で最大級の規模の自動車市場で世界中の自動車メーカーが競い合っていて、そこで勝ち抜くために販売促進、値引き、サービスが行われる。

ほかの会社よりも値引きや販売促進の費用を使い、販売競争努力するところにコストがかかってくる。競争が激しくなり、コストもかさんできた面もある、と決算では指摘されている。

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最終更新:5/15(月) 11:46

ホウドウキョク